日本ヒューレット・パッカード　株式会社　八王子事業所

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日本ヒューレット・パッカード　株式会社　八王子事業所の情報は

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日本ヒューレット・パッカード　株式会社　八王子事業所

〒192-8585
東京都八王子市明神町4丁目9番8号 京王八王子明神町ビル


最寄り駅からのアクセス：
JR八王子駅 北口下車 徒歩10分
京王線 京王八王子駅 中央口下車 徒歩3分、
西口（6:00～22:00）徒歩1分


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日本ヒューレット・パッカード株式会社 本社

〒136-8711
東京都江東区大島2丁目2番1号

地図（PDFによる案内図68.0KB）

電話：(03) 5749-8372（カスタマー・インフォメーションセンター）

最寄り駅からのアクセス：
都営新宿線／東京メトロ半蔵門線： 住吉駅 A3出口徒歩7分
都営新宿線： 西大島駅 徒歩8分
JR総武線： 錦糸町駅南口 徒歩15分
JR総武線／東武亀戸線： 亀戸駅 徒歩15分
八王子事業所

〒192-8585
東京都八王子市明神町4丁目9番8号 京王八王子明神町ビル

地図（PDFによる案内図52KB）

最寄り駅からのアクセス：
JR八王子駅 北口下車 徒歩10分
京王線 京王八王子駅 中央口下車 徒歩3分、
西口（6:00～22:00）徒歩1分
中部支店

※2018年11月26日より以下に移転しました

〒453-6109
名古屋市中村区平池町4丁目60番12号 グローバルゲート

地図（PDFによる案内図932KB）

最寄り駅からのアクセス：
JR、名鉄、近鉄、名古屋市営地下鉄東山線・桜通線「名古屋」駅　徒歩12分
名古屋臨海高速鉄道　あおなみ線「ささしまライブ」駅　直結
西日本支社

〒532-0003
大阪府大阪市淀川区宮原3-5-36 新大阪トラストタワー

地図（PDFによる案内図368KB）

最寄り駅からのアクセス：
JR新大阪駅 新幹線中央出口又はJR線東改札口下車 徒歩約8分
地下鉄 御堂筋線 新大阪駅 4番出口下車 徒歩約5分
札幌営業所

〒060-0002
札幌市中央区北二条西1-1 マルイト札幌ビル

最寄り駅からのアクセス：
JR札幌駅 下車
仙台営業所

〒980-0021
宮城県仙台市青葉区中央1-6-35　東京建物仙台ビル

最寄り駅からのアクセス：
JR東北新幹線・東北本線・仙台線・仙山線仙台駅下車　徒歩5分
（JR仙台駅とはぺデストリアンデッキでビルまで直結しております）
市営地下鉄南北線 仙台駅下車　徒歩4分
豊田営業所

〒471-0027
愛知県豊田市喜多町1-140 ギャザビル
福岡営業所

〒812-0039
福岡県福岡市博多区冷泉町5-35 福岡祇園第一生命ビル

最寄り駅からのアクセス：
JR博多駅 博多口より徒歩12分
市営地下鉄空港線 祇園駅 2番出口より徒歩2分
市営地下鉄箱崎線 呉服町駅 1番出口より徒歩5分

日本ヒューレット・パッカード
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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日本ヒューレット・パッカード株式会社
Hewlett-Packard Japan, Ltd. Hewlett Packard Enterprise logo.svg
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
〒136-8711
東京都江東区大島二丁目2番1号
北緯35度41分27.3秒 東経139度49分15.6秒座標: 北緯35度41分27.3秒 東経139度49分15.6秒
設立 1999年（平成11年）7月
業種 情報・通信業
法人番号 7010601041006 ウィキデータを編集
事業内容 コンピュータ、コンピュータ・システム、コンピュータ周辺機器、ソフトウェア製品の開発・製造・輸入・販売・リース・レンタルおよびサポート
代表者 吉田仁志（代表取締役社長執行役員）
資本金 100億円
売上高 2274億円（2019年10月31日時点）[1]
営業利益 14億円（2019年10月31日時点）[1]
経常利益 8億円（2019年10月31日時点）[1]
純利益 8億円（2019年10月31日時点）[1]
総資産 1938億円（2019年10月31日時点）[1]
従業員数 約5,800人（2007年11月現在）
決算期 10月31日
主要株主 ヒューレット・パッカード・エンタープライズ 100%
関係する人物 樋口泰行
外部リンク www.hpe.com/jp/ja/home.html
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日本ヒューレット・パッカード株式会社（にほんヒューレット・パッカード）は、エンタープライズ製品（サーバー、ネットワーク機器等）の製造・販売、ソリューションサービスの提供を主とする日本のコンピュータ関連企業。

2015年に親会社であるヒューレット・パッカード（Hewlett-Packard Company）が分社、二つのHP Inc.（HPI）とヒューレット・パッカード・エンタープライズ (Hewlett Packard Enterprise, HPE)として誕生したことに伴い、現在ではHPEのハードウェア事業を行っている。

PC・プリンティング事業（PC、プリンターの製造・販売）は、2015年8月1日に株式会社日本HPへ分割しHPIの日本法人となる。
目次

1 沿革
2 特徴
3 主要拠点
4 主な製品
5 不祥事
6 関係人物
7 脚注
8 関連項目
9 外部リンク

沿革
横河HP時代のロゴ

1963年 - 横河ヒューレット・パッカード株式会社創立（横河電機51%、HP社49%出資）。
1969年 - コンピュータ分野に参入。
1995年 - 日本ヒューレット・パッカード株式会社へ社名変更。
1999年 - 横河電機との合弁を解消し、HPの100%子会社となる。計測器部門をアジレント・テクノロジーとして分割。
2002年 - 米国ヒューレット・パッカードがコンパックコンピュータ（Compaq Computer Corporation）を合併したことに伴い、日本HPもコンパック日本法人と合併した。COMPAQはPCのブランドとして存続。
2006年11月 - 本社を千代田区市ヶ谷へ移転。COMPAQ日本法人がら引き継いだ品川区天王洲の旧本社を閉鎖。
2009年 - 米国ヒューレット・パッカードがElectronic Data Systems（EDS）を合併したことに伴い、日本HPもEDSジャパンを合併した。
2011年 - 本社社屋「HP Garage Tokyo」を江東区大島に開設。社員のほとんどが自分専用のデスクを持たないで仕事をする「フリーアドレス」という環境が整っている。
2015年8月1日 - PC・プリンティング事業を株式会社日本HPへ分割[2]。
2015年11月1日 - 分社に伴い緑色を基調とした現在のロゴマークへ変更。従来の青色のHPロゴは引き続きHPIが受け継いだ。
2017年4月3日 - HPEのサービス部門がコンピュータ・サイエンシズ・コーポレーション (CSC)と共にDXCテクノロジーとして分割することに伴い、株式会社日本エンタープライズサービスとして分割。

特徴

外資系企業であるが、輸送コストや輸送時における衝撃、振動による故障トラブルの軽減のためにサーバに関しては昭島工場（東京都昭島市）で生産しており、「MADE IN TOKYO」のラベルが製品に付けられている。元は1999年に旧コンパックがあきる野市（旧日本DEC）にて国内生産を開始し、HPとの合併後に昭島市へとラインを移している。

BTO（受注生産方式：既製品を注文に基づいて生産）、CTO（注文仕様生産：製品仕様を自由にカスタマイズ）する2つのビジネスモデルを持つ。前者は代理店経由での販売方法が主、後者は直販が主となる。

2002年に個人向けPCの店頭販売から撤退していたが、2008年5月から再開している。

横河電機との合弁会社で創業した関係で、ラグビー部の強化が図られ、全国社会人ラグビー大会への出場もある。また、元社員には、ラグビー日本代表やラグビー協会役員もいた。特に早稲田大学ラグビー部で主将および監督として日本一を獲得した木本建治が有名。
主要拠点
横十間川沿いの江東区大島の本社ビル
日本ヒューレット・パッカード旧荻窪事業所が入っていたインテグラルタワー大林
旧日本DEC本社で、2度の合併を経て日本HPの荻窪事業所となった。同事業所は2011年7月1日に新本社ビルへの集約移転に伴い閉鎖された

主要事業所および支店
本社
八王子事業所
中部支店
西日本支社
営業所
札幌営業所
仙台営業所
豊田営業所
福岡営業所

主な製品

コンピュータ
x86サーバ
UNIXサーバ
フォールトトレラント・サーバ
Windowsワークステーション
携帯情報端末
ストレージ製品
ネットワーク製品
レイヤ3スイッチ、レイヤ2スイッチ、ルータ
無線LAN
セキュリティ製品
ソフトウェア
オペレーティングシステム
HP-UX（UNIX）
OpenVMS
管理ソフトウェア（HP Software）
システム運用管理（OpenView, OpenCall）
情報ライフサイクル管理
バーチャル会議システム
ソリューション
システム・ネットワーク管理ソフトウェア
ビジネス・ITコンサルティング
システムインテグレーション
ネットワークインテグレーション
セキュリティソリューション
ミッションクリティカル・サービス
システム監視・管理サービス
アプリケーション管理サービス
ヘルプデスクサービス

不祥事

2010年8月 - 東京国税局より、470億円の申告漏れを指摘されていたことが判明。[3]
2012年4月27日 - 2008年に精神疾患で欠勤した社員を諭旨解雇した問題で、最高裁第2小法廷は会社の治療の義務を認め、解雇を無効とした。[4]

関係人物

横河正三 - 初代社長 - 横河電機株式会社社長、会長、名誉会長を歴任 - 慶應義塾評議員
樋口泰行 - マイクロソフト株式会社 代表執行役社長 - 元・日本ヒューレット・パッカード株式会社社長
有村智恵 - 女子プロゴルファー - 所属契約[5]
クルム伊達公子 - 女子プロテニスプレーヤー - スポンサー契約[6]
寺澤正雄 - 日本オラクル株式会社 取締役 - 元・代表取締役社長
高柳肇 - 株式会社ハイ・アベイラビリティ・システムズ 代表取締役会長 - 元・代表取締役社長
小田晋吾 - 元・代表取締役社長
馬場真 - 元・代表取締役副社長
石積尚幸 - 日本オラクル株式会社 常務執行役員 カスタマーサービス統括本部長 - 元・取締役副社長
木本建治 - 元人事部部長 - 元早稲田大学ラグビー部主将、監督 - 1987年度日本一
小出伸一 - 株式会社セールスフォース・ドットコム 代表取締役会長 兼 CEO - 元・代表取締役社長執行役員

脚注

^ a b c d e 日本ヒューレット・パッカード株式会社 第21期決算公告
^ “新会社設立と事業承継について”. 日本ヒューレット・パッカード株式会社. 2015年8月1日閲覧。
^ 日本HP470億円申告漏れ 国税、米側への経費認めず 朝日新聞 2010年8月11日
^ 【日経】2012年4月28日付「日本HPの諭旨退職「無効」上告棄却、敗訴が確定」
^ 日本ヒューレット・パッカード株式会社 (2008年2月7日). “日本HP ニュースリリース お知らせ 日本HP、女子プロゴルファー有村智恵選手と所属契約を締結”. 2008年12月28日閲覧。
^ 日本ヒューレット・パッカード株式会社 (2008年6月10日). “日本HP ニュースリリース お知らせ 日本HP、女子プロテニスプレーヤーのクルム伊達公子選手とスポンサー契約を締結”. 2008年12月28日閲覧。

関連項目

Electronic Data Systems（EDS）
ジャパン女子オープンテニス（2009年新設の女子プロテニス大会。冠大会「HPオープン」として開催）

外部リンク

日本ヒューレット・パッカード公式ウェブサイト
日本ヒューレット・パッカード株式会社 会社情報
日本ヒューレット・パッカード (@HPEJapan) - Twitter
日本ヒューレット・パッカード (@HPE_SupportJP) - Twitter
日本ヒューレット・パッカード - Facebook
日本ヒューレット・パッカード - YouTubeチャンネル

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